中国の公州と深センで緊急立法が作られて、個人資産が中国軍の管理下に置かれることになった。
今回の一件で中国共産党の財政は危機的状況になっていると思われます。
そこで2/11人民代表大会にて防疫対策の一環として、緊急時に個人資産を収容できるような法律を作った。
中国国民もバカじゃないのでこれで不当に軍が資産を没収できるのではないかと懸念。
問題視。これは感染状況に応じて個人の土地、交通ツール、設備などの物資を収容できるルール。
企業に対しては防疫物資や生活必需品の要求を要求。保証や変換も行うよという前提はあるものの過去、返還されたことはない。
広州、深セン、上海、北京この４つの都市が中国の４大都市と言われており経済の中心なわけです。
特に広東省の深センや広州は生産の中心。
大紀元というサイトによると他の地方では法的な手続きを踏まず個人資産を強制的に収容しているところがもともとあるとか。
武漢はすでに軍の管理下に置かれている。ちなみに中国では2019年以降、国や地方の財政赤字が続いていた。
自分は政府の人間ではないのでわかりませんので断定はしないです。しかし、過去、日本は国民の財産を没収したことがあるんです。これは事実。新札発行、預金封鎖、財産税の徴収。
知らない人もいるのでまとめてざっくりお話しますね。
第二次世界大戦で日本が敗戦したのはみなさんご存知だとは思います。日本は戦時中の戦争資金をどうやって調達していたかというと国債を発行して、国民に買わせるという方法。え！今の日本と一緒じゃん！と思った人もいるかと思いますが、まさしくその通り。現在の政府の財政も１００兆円の予算のうち４０兆円は国債発行です。それを国民が買ってると。え！？国債なんて買ったことないと思ったあなた。
ちょっと、話がそれるけど大事なので話すと、確かにあなたは国債を買っていないかもしれないですが、あなたは銀行なんかの金融機関にお金を預けていますね？その金融機関は国債を買っています。つまり間接的に国民は国債を買っている。この赤字財政をネタに政府は国民負担をあげていますよね！例えば税金。どんどん上がっているのはご存知のはず。つまり銀行に預けると国の借金が増えて、税金が上がると。割と乱暴な論理ですがざっくりそんな感じです。
引き下ろし可能な金額は世帯主で最大３００円。他の世帯の構成員は１００円で、最大で月５００円までとされたした。このように預金封鎖した上で１９４６年３月３日財産税法が施行され、預金税をかけられた。預金税というのは国民の銀行預金にに勝手に課税するというタブー！課税するというか勝手に国がお金を抜き取る行為。あなたがコツコツ貯めてきた１００万を預金税という名目でも９０万円抜き取られて１０万円になっていたらどう思いますか？引き出したくても１ヶ月５００円しか下ろせない。実は銀行の預金封鎖の究極の目的はこの預金税である。ここまで徹底して財産を没収した国は日本だけ。
そして戦後それまで１ドル＝１円だったものが１ドル＝１/360円に円の価値を下げられる。新紙幣と旧紙幣が１：１の交換レートなので円の価値が３６０の１になったということ！これは戦勝国のアメリカが日本の衰退しきった対米評価を計算したところ３６０分の１しか価値がないということでこのレートを押し付けたわけだ。これによって１ヶ月で１００％を超えるハイパーインフレを記録しています。
こんな風に国家が国民の資産を没収するのは、日本だけでなく結構世界的に起こっています。１９３３年３月４日のアメリカ、１９９０年のブラジル、２０１３年３月１６日のキプロス。
こんなことが起こることを考えて行動しておいてそんはないと思う。何が起こっても対応できる状態にしておいけば、もしも何かが起こったら対応できるし、何も起きなければそれはそれでよかったねという話になる。何か起こって焦っている人、批判したり文句をいう人は準備が足りなかっただけ。マスクもトイレットペーパーもコツコツ準備しておくのに越したことはない。働き方も外に出れなくなったり会社が潰れても、自分がパソコンやネットで稼げるようにしておけば焦らない。これを見ている人は未来を見て行動している人だと思います。
財産没収や日本破綻が起こるかはわからないが、起こってもいいように準備していける方が有能だと思います。未来のことを見れない人にもぜひこんな話を教えてあげてください。
自分が運営するオンラインサロン、有能な大人研究所では表に出せない情報なども交えて、未来への対策チームを作っています。きになる方は説明文からホームページを見てみてください。
https://youtu.be/TqfY3hzF4NQ
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