Airbnb?民泊ビジネスで副収入を得るために!2018年は民泊をやろう

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ライフスタイルプロデューサーの松村☆D☆HIRO克こと松村洋克(「ひろ」と呼んでください)です。
本日はとまれる株式会社代表取締役の三口聰之介さんにインタビューさせていただきました。
みんな気になっている民泊ビジネスについてですが、いろんな法律上の問題もあるわけです。
そのへんのリアルな部分を質問していきましたが、結論から言うと民泊ビジネスはやったほうがいいし、ちゃんとやるとあなたの副業としてはもってこいだと言えます。
その根拠について書いていきます。

実は9割が違法!?な民泊ビジネス

テレビや雑誌などで民泊で儲かるとか副業としていいという情報が流れたためにたくさんの人がこのビジネスモデルに参入してきました。

Airbnbなどは世界で300万件のホストが物件を登録していて、みなさんもご存知ではないでしょうか?

しかし、これだけ広まっている民泊ビジネスなんですが、その9割は違法な状態で運営されています。

実は、個人や法人が許可を得ずに不特定多数の人に宿泊場所を提供して金銭を得ることは「旅館業法」という法律に違反することになります。ホテルや旅館のような宿泊施設はもちろん、ごく普通の一軒家やマンションの一室に泊める場合にもこの旅館業法は適用されます。

したがって、空いている部屋、空いている家に旅行客やビジネス客を無許可で止めて宿泊料をもらうようなことをすれば、最悪の場合、旅館業法違反の容疑で警察に逮捕され、刑罰を科されることになるかもしれません。

しかし、なぜみんな違法で民泊をやるのでしょうか?

それは民泊許可をとるのがハードルが高いことと、違反が見つかった場合の罰金も3万円以下と小さいこと、そして何より民泊ビジネスは儲かるからです。

民泊許可のハードルや詳しい罰金については三口さんの著書の「民泊ビジネスのリアル」をお手に取ってください。

 

増え続ける訪日外国人

日本に訪れる訪日外客数は毎年増加の傾向にある。

これには様々な理由があるのだが、一番大きい理由としては国や企業が外国人を日本に呼びたいので優遇措置を取っていることだと言える。

政府が行っているのがビザ緩和だ、日本により多くの外国人を呼ぶために大幅な緩和が行われた、ビザを3年から5年に延長や中東などの国への緩和も行っている。

そして諸外国、特に現在は東南アジアからの訪日観光客が増加傾向にあるが所得が増加していることが言える。

日本と東南アジア諸国では所得に開きがあったので、物価が高い日本にはなかなか来れない方が多かった。

日本と世界との所得差は減少してきている。

そして、日本人の私たちは関係ないので知らない人が多いが、外国人を優遇するようなサービスがたくさんある。
JRが出している観光客向けのチケットでは一定期間で新幹線が乗り放題のものや、飛行機も片道5000円チケットも出ているし、高速道路の乗り放題サービスや、高速バスの格安チケットなど、企業も外国人を誘致しようと必死だ。

こんな傾向は当然オリンピックまでは続いていくし、その後も続いていく。

オリンピックが終わって、訪日外国人が減るという情報をよく目にするが、そんなことはありえない。

なぜならオリンピックが行われていない現在、外国人が増えていることはオリンピックと無関係。

現在、訪日外国人が増えている理由は、日本の人口が減ってきていることから
外国人を誘致して消費を促すことで経済を動かさないと、日本の経済が縮小してしまうからだ。

こんな理由から、国や企業は必ず今後、外国人が日本に気やすい状況を作るので、観光客の数は増え続ける。

2018年から民泊が儲かる理由

一つ目の理由は、民泊新法が2018年の1月から実施される。
これができると、今まで許可をとるまでのハードルが高かったものが誰でも簡単に申請すれば民泊を運営できるようになる。
年間、民泊として使える日数は180日間と限定されてしまうものの、堂々と民泊ができるのだ。

この法律の実施によって、民泊の形も変わってくると思われる。
今、利益目的で民泊を運営しているほとんどが、部屋を借りてそれを又貸しするというやり方を取っているが、180日しか民泊利用ができなくなってしまうと、年間の半分は利益があがらなくなってしまう。

なので、すでに空いている部屋や物件を持っている方が外国人を泊めるという「ホームステイ型」民泊が増えていくと予想できる。

2つ目の理由は、外国人の観光先が地方のマイナー都市に拡散していくことだ。
現在の訪日観光客の多くが、ビザ緩和などによって来日した、日本初めて、もしくは初心者が多数。この観光客が足を運ぶのはゴールデンルートと呼ばれる、東京から富士山、京都までの地域に集中している。
ここがメインなのでこの地域で空いている家や部屋のある人は、民泊としてネットに掲載してみるといいだろう。

しかし、これからはここ以外の都市にもチャンスがある。
2回、3回と同じ国に旅行に行くときに同じ場所ではなく違うところを見たり体験したいのが普通だろう。
というわけで、このゴールデンルート以外の都市に足を運ぶ観光客がどんどん増えていく。
これをわかっている地方自治体は観光客むけのイベントなどをどんどん開いてくるだろう。
これに乗じて地方の方も民泊に参入するといい収入源になる。

まとめ

これからの民泊の傾向として、どんどん参入する人は増える。
地方には空き家がたくさんあるが、その数850万件。
なんと日本の家の13.5%が空き家なのだ。この空き家を有効活用する手段としても民泊は有効。

そして参加者が増えたときに、単純に宿を提供するだけでなく、観光客はより日本を知れる体験や日本人とのコミュニケーションを求めるに違いない。
あなたが観光客の求める価値を提供できれば、訪問者が増えるし、日本に対する印象もよくなりリピートして日本を訪れる人が増える。さらに外国人から情報を学んだりコミュニケーションを行うことによってあなたの人生の幅も広がるだろう。

民泊という事業を通して、これからの新しい生き方がそこにはあるのかもしれません。

 

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どうもありがとうございました。
松村洋克(まつむらひろかつ)
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